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2026年10月1日の申請分から、
出入国在留管理局の在留許可手数料が変更されました。
これまで、在留資格変更・在留期間更新については、更新期間にかかわらず一律6千円(窓口申請)でしたが、
10月1日以降の申請については、許可された在留期間によって手数料の額が変動になります。
令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について | 出入国在留管理庁
当社の報酬額には、これらの許可手数料の金額は含まれませんので、ご注意ください。
報酬額を改訂いたしました。
2023年5月以降のお見積りについて、表記の報酬額が適用となります。
何卒ご理解の程よろしくお願い申しあげます。
2023年4月より、新制度「特別高度人材制度(J-Skip)」の運用が開始されましたので、
◆就労ビザの要件◆(◆就労ビザの要件◆ - 就労ビザ.com (bizvisa.tokyo))に詳細を記載しました。
また、「特別高度人材」の方の永住申請について、ブログを更新していますので、
是非ご覧ください。
高度専門職ビザについて、新たな政策の運用が開始! | 就労ビザ閑談 (bizvisa.tokyo)
2020年1月より、就労ビザにおける所属機関(契約機関)のカテゴリーについて、
その基準が変更されました。
それに伴い、当社HP内のカテゴリーについての記述についても変更しております。
【主な変更点】
カテゴリー1に
●その他一定の条件を満たす企業など
が加わりました。
カテゴリー2の源泉徴収税額の基準が、
「1,500万円以上」から「1,000万円以上」に引き下げられました。
2019年10月1日より、消費税率が現在の8%から10%に変更されるにあたり、
当社でも、10月1日以降に発行される請求書については、
10%の消費税率が適用されます。
なお、成功報酬制(一部及び全額)を適用しているご依頼に関しましては、
請求書発行時点での消費税率適用のため、
お見積り時の税率と異なる税率で請求書が発行されますので、ご注意ください。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。






