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就労ビザの要件

就労ビザを取得するためには、その就労ビザの種類によって要件が定められています
ここでは、最も申請の多い【技術・人文知識・国際業務】ビザについての要件をご紹介していきます。

その他の就労ビザの取得要件については、別途お問い合わせください。

 

◆「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件

 「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、その実際に従事する業務によって、学歴または職歴(実務経験)要件が異なっているため、注意が必要です。
※複数の業務にまたがって従事する場合、原則として、全ての業務に関する要件を満たす必要があります。

 

■要件1■ 学歴または職歴(職務経験)

  

【ITエンジニア、技術者、設計者などの技術職に従事する場合】

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下記の学歴・職歴・資格保有のいずれかの要件を満たしている必要があります。

 

学歴
これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる海外の大学も含まれます

 

職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

 

情報処理技術に関する試験の合格または資格の保有
申請人が、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合、
<法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格>、または、
<法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を保有>していること。

つまり、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合には、学歴・職歴がなくても、指定された資格を保有していれば、【技術・人文知識・国際業務】ビザを取得できるといえます。

 

 

【法務、経理、人事、総務などの人文知識に関する業務に従事する場合】

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下記の学歴・職歴のいずれかの要件を満たしている必要があります。

 

☑学歴
これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます

 

☑職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

 

 

【通訳、翻訳、語学指導などの国際業務】

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下記の学歴・職歴のいずれかの要件を満たしている必要があります。

 

☑学歴
大学を卒業していること。(専攻・専門分野は特に問われません)
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます

 

☑職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。

 

 

【広報、宣伝、海外取引業務、デザイナー、商品開発などの国際業務】

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下記の職歴要件を満たしている必要があります。

 

☑職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。
※実務経験には、専門学校等で学んだ期間も含まれます。
ただし、その内容によっては、「国際業務」ではなく「人文知識」として扱われる可能性があります。

 

 

■要件2■ 日本人と同等以上の報酬を受け取ること

報酬額の目安は、地域や業界、業務内容によっても変わりますが、目安としては月額18万円以上といわれています。
しかし、外国人の方がこれから勤める予定の会社の同業界における日本人の平均報酬額が月額18万円未満である場合には、それを証明することで、月額18万円以上でなくても許可が下りる可能性はあります。

 

 

■要件3■ 勤務先会社(招聘機関)の安定性・継続性があること

外国人従業員に報酬を十分支払えるほど、会社(招聘機関)の経営が安定しており、かつ、今後もその安定性の継続が見込まれることが必要です。
このように書くと、新しく設立したばかりの会社では、【技術・人文知識・国際業務】ビザで従業員を雇用することが非常に難しく思えますが、今後の事業についてしっかりと説明できれば、ビザ取得の可能性は十分にあります。

 

 

■要件4■ その他の要件

上記1~3の要件を全て満たしていれば、必ずしも【技術・人文知識・国際業務】ビザが取得できるわけではありません。
上記以外にも
 ・十分な仕事量があること
 ・適切な勤務場所、事務所が確保されていること
 ・素行不良でないこと
が、審査の際には重視されます。

 

 

◆注意事項

◆複数の業務にまたがる職務に従事する場合

もし、【技術・人文知識・国際業務】の在留資格で従事できる業務のうち、複数にまたがる、若しくは兼務するような業務に従事する場合や、同在留資格の業務範囲内で転職をする場合、2015年の法改正により、わざわざ在留資格を【技術】⇔【人文知識・国際業務】に変更する必要がなくなりました。

しかし、同じ【技術・人文知識・国際業務】の在留資格内に該当する業務であっても、実際にどの業務に従事するかによって、必要な要件は異なります

複数の業務にまたがって従事する場合は、その要件をそれぞれ満たしておく必要がありますし、同在留資格の業務範囲内で転職をする場合であっても、転職後の業務に必要な要件を満たしている必要があります。

例えば、これまで貿易業務を行ってきた外国人の方が、ITエンジニアをメインとする業務に転職しようとする場合、ITエンジニアとして在留資格を取得するための要件を満たしておく必要があります。

また、経理の専門学校を卒業したことを理由に会社の経理・会計業務に従事していた外国人の方が、通訳・翻訳の業務に従事しようと思っても、翻訳・通訳業務に従事するための要件を満たさないと、通訳・翻訳の業務に従事することを理由とした就労ビザを取得することはできません。

 

◆転職する場合

転職先の業務が、現在の在留資格の範囲内の業務である場合
→在留資格の残存期間によって、「就労資格証明書交付申請」を行うことをお勧めします。

転職先の業務が、現在の在留資格の範囲外の業務である場合
→在留資格変更許可申請を行う必要があります。また、変更後の在留資格の要件を満たしている必要があります。

更に、転職により、勤務先が変更されます。その場合は、”契約機関に関する届出”を提出する必要があります。

 

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2018.02.24 Saturday